相続手続の流れ

相続手続きの簡単な流れ

被相続人の死亡によって相続が発生しますが、お手続きの流れは概ね、次のようになります。

① 遺言書の有無の確認

残された遺言書が公正証書遺言の場合は,そのまま相続手続きをすることができます。

ただし、遺言執行者が定められている場合は,必ず遺言執行者に連絡をして手続き進めてもらう必要があり,遺言執行者を無視することはできません。

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、裁判所による検認を受ける必要があります。

特に注意が必要なのは、封がしてある自筆証書遺言を勝手に開封すると最高5万円の過料(罰金)が課されます。また、遺言書を捨てたり、隠したり、偽変造すると、相続人としての地位を失うことになります。

② 相続人の確定

「相続人が誰かなんて、調べなくてもわかっている」と思われる方もいますが、相続の手続きにおいて必ず行わなければなりません。

被相続人(亡くなられた方)が生まれてから死亡するまでがつながる戸籍謄本をすべて取り寄せ、相続人を確定する必要があります。

調査の結果、戸籍に前妻との間に子がいたり、子の認知をしている場合などは、相続人が増えることになります。

③ 相続財産の調査

「財産なんて大してありません」とおっしゃられる方がいらっしゃいますが、金額の大小にかかわらず、土地や建物の不動産、銀行等の預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、自動車など、すべて相続財産になります。また、「借金」も負の財産として相続財産となります。

不動産の場合は、亡くなった人が所有していた不動産の一覧表を作成し、土地の評価額から資産の総額を把握します。

こうした、様々な財産をまとめて財産目録を作成します。

④ 相続方法に決定

相続人は相続をするかしないかを、単純承認・限定承認・相続放棄の中から選択できます。

単純承認は原則どおりに相続することで、負の財産を含めすべて相続をすることになります。

一方、被相続人に借金があったり損害賠償債務がある場合は、相続人が支払いや返済をすることになりますので、こうした場合は相続放棄を行うことができます。

限定承認とは、負債を返済し遺贈を行った後、なお財産が残っている場合のみ相続を行うもので,相続財産がプラスなのかマイナスなのか不明な場合に有効です。

⑤ 遺産分割協議

遺産をどのように分配するのか、相続人全員で話し合って決めることです。

中身は「ただの話し合い」ですが、一度決めると原則としてやり直しはできません。

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所での調停の申立てを行うことになりますが、このような争いになると、親族間の関係が修復不可能になることもありますので、十分な話し合いを行って下さい。

⑥ 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が終了したら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には、だれがどの財産を相続するかを記載します。この協議書は、不動産の名義変更、預貯金の名義変更、自動車の名義変更など様々な手続きの際に必要となります。