相続法改正のポイント

相続法改正のポイント

相続法の改正について

平成30年7月6日、民法が大幅に改正されましたが、改正のポイントは簡単にまとめておきます。

1 配偶者居住権の新設

(施行時期:公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日)

ご主人が亡くなって自宅の相続が発生した場合に、配偶者が自宅に住むことができる権利として「配偶者居住権」が新設されました。これによって、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができるようになりました。

また、配偶者が遺産分割の対象の建物に住んでいる場合、遺産分割の終了まで無償で住めるようにする「配偶者短期居住権」も新設されました。

一般的に子どもが母親に自宅から出て行けなんていうことは、あまりないと思いますが、配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくしたもので、万が一の時のためのセーフティーネットといえます。そのため、配偶者居住権を使ったほうが良いケースは少ないと思われますので、一般的には、遺言を始め、生前贈与、任意後見制度、家族信託などを活用して相続対策に取り組むのがよいでしょう。

2 遺産分割の見直し

(施行時期:公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日)

結婚20年以上の夫婦間で行った自宅の贈与は、遺産分割の計算対象から除外することになりました。これによって、配偶者は住居を離れる必要がないだけではなく、他の財産の配分が増え、老後の生活の安定につなげることができます。

ただし、この場合、2次相続の際の税金が高額になりがちですので、注意が必要です。

3 遺言制度の見直し

(施行時期:公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日、なお自筆証書遺言の方式の緩和は平成31年1月13日施行)

遺言の1つの方法である自筆証書遺言は、これまで「全文を自書する」ことが成立要件でしたが、財産の一覧を示す「財産目録」についてはパソコンでの作成が可能となりました。

このほか、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も成立し、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が設けられました。またこの場合、裁判所により検認の手続きが不要になります。詳しくはこちらをご覧下さい。

4 親族の介護貢献を寄与料として評価 ~「長男の嫁」も遺産を取得できる~

(施行時期:公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日)

義父を介護してきた「長男の嫁」などをはじめ、相続権のない6親等以内の血族と、3親等以内の姻族が介護などに尽力した場合、貢献度に応じて相続人に対して金銭を請求できるようになります。ただし、事実婚など戸籍上の親族でない人はこれまでどおり請求できません。

この制度により、相続人以外が寄与分を主張することが可能になります。また、寄与分を主張する親族は、相続人との協議がうまくいかない場合、家庭裁判所に財産の分割を請求することも可能となりますので、相続トラブルの増加と激化の可能性も含んでおります。

こうしたトラブルを防止するためにも、是非、遺言を作成しておくことをおすすめします。

いかがでしょうか。これ以外にも相続制度が大幅に改正されますが、相続のトラブルを防止するための最善策は遺言であることに変わりはありません。遺言を作成しておけば、配偶者の居住場所も確保でき、介護をしてくれた親族等に財産を残すこともできます。

その際、気を付けて頂きたいのは、“自己流”の遺言はトラブルの元になる可能性があるということです。

効果的な遺言を残すために、当法人の専門家がアドバイスをいたしますので、是非ご相談下さい。